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CSR

関連表彰・認定制度

かながわSDGsパートナー

神奈川県ではSDGsの推進に資する事業を展開している企業・団体等に対して、目的・取組内容を審査のうえ「かながわパートナー」として登録。
私たちも、セミナー等の様々な機会や媒体を通して、神奈川県と連携してSDGsの普及促進活動に取り組みます。

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横浜グランドスラム企業表彰

横浜グランドスラム企業とは、横浜市が、働きやすい職場づくりや、健康経営、SDGs の達成など、社会のニーズに応え、地域に貢献しながら経営に取り組む企業を応援することを目的に、横浜市が実施する4つの認定・認証制度を全て取得した企業を対象とする「横浜グランドスラム企業表彰」を創設し、令和 5 年度から表彰制度を取り入れたものです。
紅梅組は、この「横浜グランドスラム企業表彰」において、初の表彰企業 79 社のうちの1社として表彰されました。
下記が、4つの認定・認証制度となります。

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横浜市SDGs認証制度“Y-SDGs”認定制度

横浜市SDGs認証制度“Y-SDGs”とは、横浜市内の企業や団体などのSDGsへの取組みを横浜市が認証し事業者のさらなる取組みを支援する制度で、「環境」「社会」「ガバナンス」および「地域」の4つの分野における各評価項目の取組状況に応じて認証されるものです。
紅梅組は、「上位(Superior)」の認定を受けております。

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横浜型地域貢献企業認定制度

横浜型地域貢献企業認定制度とは、地域を意識した経営を行い、本業およびその他の活動を通じて地域貢献(CSR)活動に取り組んでいる企業を横浜市が認定する制度です。

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よこはまグッドバランス企業認定制度

よこはまグッドバランス企業認定制度とは、横浜市が、女性の活躍やワーク・ライフ・バランスを推進するため、誰もが働きやすい職場環境づくりを積極的に進める市内中小企業等を「よこはまグッドバランス企業」として認定している制度です。

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横浜健康経営認証事業所認証制度

横浜健康経営認証事業所認証制度とは、横浜市が、従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に企業の収益性等を高める投資であると捉え、従業員の健康づくりを経営的な視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」に取り組む事業所を、横浜健康経営認証事業所として認証している制度です。紅梅組は、横浜健康経営認証クラスAの認定を受けています。

CSRビジョン

  • ・当社は環境の保全及び作業の安全を旨とし、地域社会が必要とする建設物を提供いたします。
  • ・当社は誠意を以って顧客の要求に応え、請負者としての責任を全うします。
  • ・当社は顧客、地域社会、従業員、協力会社など、当社を取り巻くステークホルダーとの良好な関係を高めながら、地域社会と共に発展し続ける企業を目指します。

地域志向CSR方針

株式会社 紅梅組は、法及びその精神を順守し、「倫理的行動規範」の下で、以下の事項を企業活動の中で実施します。

お客様に対して

  • ・お客様のご要望に誠意を持って応え、要求された品質を確実にご提供致します。(品質)
  • ・建築基準法、独占禁止法などの関連法令及びその精神を順守し、お客様に信頼される営業活動を推進致します。

地域社会に対して

  • ・コミュニティの成長、調和を計り、地域貢献活動を積極的に推進します。

従業員に対して

  • ・労働関連法令を順守し、安全で健康的な職場環境作りを推進します。(労働安全衛生)

取引先に対して

  • ・建設業法、下請法を始めとする関連法令とその精神を順守し公正な取引を行います。

環境に対して

  • ・環境を保全し維持すると共に、資源・エネルギーの節約に努めます。(環境)

倫理的行動規範

1.社会的使命の達成

■人を大切にする企業の実現

安全はもとより衛生面での対策を強化します。社員の多様性・人格・個性を尊重し、セクシャルハラスメント・パワーハラスメント等の差別禁止の徹底を図るなど、適性な職場環境の確保に努めます。

■社会のニーズに応えた事業活動の推進

社会のニーズを正しく把握し、要求品質を満たした建設物及びサービスを適性価格で提供するとともに、誠意を持ってアフターフォローを実施し顧客の満足と信頼を得るよう努めます。

■地域社会との調和

コミュニティの成長、調和を図るために、地域との良好な関係を維持し、積極的に地域貢献活動を実践します。

■公正な競争の推進

施工技術の蓄積、トータルコストの削減などにより企業競争力を強化し、公正で自由な競争を行います。

■協力会社とのパートナーシップ保持

協力会社とは相互に立場を尊重し、公正な契約を締結するとともに、役割の明確化を図り、合理的な生産システムを確立します。

■環境の保全

環境保全に配慮した事業活動を実践し、建設副産物についてはリサイクルを前提に取り組みます。

■企業情報の適切で公正な開示

広くステークホルダーとのコミュニケーションを心掛け、適切で公正な企業情報を積極的に開示し説明責任を果たすとともに、情報管理に関わる社内規程等を順守します。

2.企業倫理の徹底

■法令等の順守

企業としての法令順守はもちろんのこと、役職員一人ひとりが高い倫理観をもち行動する。企業活動においては世間の疑惑を招くような行為、社会の常識とかけ離れた行動はいたしません。

■公正な入札の実施

公共・民間を問わず、工事の入札に際しては、法令等に違反する行為はもとより、入札の公正を阻害する行為は行いません。

■政治・行政との健全で公正な関係の確立

政治資金規正法、公職選挙法等、建設業法等の趣旨を踏まえ、政治・行政との健全で公正な関係を保持いたします。

■反社会行為の根絶

・暴力団対策法等の趣旨に則り、暴力団等の市民に脅威を与える様な団体からの不当な要求には応じない。
・暴力団の活動を助長等することとなる取引を防止するための必要な措置を実施する。※
・県が実施する暴力団排除施策へ協力する。
※契約文書には暴力団との関わりをもたない相手とのみ取引する旨を明記する。

■企業会計の透明化

違法な支出を行わないなど不正経理を排除し、企業会計の透明化、健全化に努めます。

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