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会社情報

代表メッセージ

代表取締役社長 佐々木 利文

代表取締役社長 佐々木 利文

株式会社紅梅組は、大正13年(1924年)、横浜市中区桜木町にて初代社長小河原忠市が創業した小河原組が前身であり、創業以来この横浜の地で長きにわたり建設業を営み、さらに昭和21年3月、株式会社紅梅組として法人設立後も「横浜のゼネコン」として、建設・土木一筋に地域に根差した地道な事業活動を続け、今日に至っております。

そして令和5年1月、「紅梅」という社名の由来にもなっていた旧本社地から、横浜市西区戸部本町に新社屋竣工にあわせ移転をした株式会社紅梅組ではございますが、おかげさまで今年令和6年(2024年)10月、創業100周年を迎えられることとなりました。

これもひとえに地域のお取引さまの支えとご理解があったからこそと格別の感謝を申し上げるとともに、当社の企業理念である「地域と建設、環境と建設、福祉と建設」を柱に建設・土木という事業を通して、人や社会に貢献し、社会的役割を果たす企業であり続けるために、全社一丸となってより一層努力していく所存でございますので、今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。

会社概要

  • 商号
  • 株式会社紅梅組
  • 創業
  • 大正13年10月
  • 設立
  • 昭和21年3月
  • 資本金
  • 100,000,000円
  • 売上高
  • 2023年3月決算:38億4000万円
  • 役員
  • 代表取締役   佐々木 利文
    専務取締役   清水 貴
    常務取締役   岩崎 勝彦
    取 締 役   相楽 徹
    監 査 役   齋藤 眞

  • 役職員数
  • 2023年3月現在:63名
  • 資格者数
  • 一級建築士:8名
    一級建築施工管理技士:29名
    一級土木施工管理技士:12名
    一級建設業経理士:3名

  • 事業内容
  • 建築・土木設計施工請負に関する業務
    不動産の売買・賃貸・管理・仲介等の取引に関する業務
    上記に付帯する一切の業務

  • 登録許可
  • 特定建設業
    国土交通大臣許可(特-1)第3710号
    宅地建物取引業
    神奈川県知事(12)第11535号
    一級建築士事務所
    神奈川県知事 第1365号

  • 本社
  • 〒220-0041
    横浜市西区戸部本町36番3号 MAP
    URL: https://www.kobai.co.jp

    • ・総務経理グループ
    • TEL 045-322-6106 FAX 045-316-6506
    • ・営業グループ
    • TEL 045-322-6108 FAX 045-321-3871
    • ・購買グループ
    • TEL 045-322-6109 FAX 045-322-3857
    • ・建築グループ
      ・土木グループ
      ・安全・業務グループ
    • TEL 045-322-6100 FAX 045-322-9093
  • 東京営業所
  • 東京都港区西新橋2丁目13番14号
    TEL 03-3502-7362
  • 取引銀行
  • 横浜銀行(本店)
    みずほ銀行(横浜支店)
    神奈川銀行(本店)
    横浜信用金庫(本店)
    湘南信用金庫(藤棚中央支店)
    りそな銀行(横浜支店)

ISO

ISO 9001(登録年月:1998年12月)

紅梅組は、1998年12月、神奈川県内に本社を置く総合建設業者の中で、建設部門において初のISO9001の認証を取得した企業です。認証取得後は、部門ごとに品質目標を設定し、業務に反映させるとともに、コンセプトを当社の「経営方針」に掲げています。

ISO 14001(登録年月:2004年9月)

環境基本理念、環境方針
<基本理念>
株式会社 紅梅組は事業活動において、地球環境との共生を図り、環境保全活動を推進し社会に貢献する。

<環境方針>
株式会社 紅梅組は、本社及び各作業所における建築物の設計及び施工、土木構造物の施工に関わる事業活動の特性や地域性を考慮し、次の方針を定める。

  • 環境を重視した活動を推進するために建設廃棄物及び二酸化炭素発生量の削減を目指し、環境マネジメントシステムを整備運用すると共に、継続的改善に努める。
  • 汚染の予防、環境負荷の低減を図るために、建設副産物の発生抑制、リサイクル化の推進、資源・エネルギーの消費削減に努める。
  • 環境に関連する法規制、協定などを順守し、環境政策や業界の行動規範を尊重して、地域社会との協調に努める。
  • 環境への影響を的確にとらえ、技術的、経済的に可能な範囲で、環境目的、目標を定めて見直す枠組みを作り、環境保全活動を推進する。
  • 全従業員に環境方針の周知徹底を図り、環境保全の意識の向上に努める。
  • 協力会社へ環境保全活動への積極的な取り組みを求める。

ISO認証登録機関:エイエスアール株式会社

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